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レインズ公開不動産統合サイト

ホームページの活用次第で、必ず成功する中小不動産仲介業
▼不況にも大手にも絶対負けないホームページ運用方法

  今、インターネットの急速な普及で、不動産を購入するユーザーの大半の方が不動産検索サイト又は、不動産業者のホームページ上から情報を得ていると言います。インターネットは、売主(専任業者やいわゆる元づけ業者)と買主をネット上で直結してしまうため、従来の在りかたを根底から変革し、適応できない仲介業者が淘汰されてきているのは厳しい現実です。今後、不動産仲介業者の大半は消えるだろうと、業界内部でも言われているのは周知の事実です。売主や専属専任媒介業者と買主がインターネット上の巨大物件検索サイト上で直結するわけですから必然と言えば、必然の流れです。
”レインズの一般公開”と不動産統合サイト
 物件の売主業者における、または仲介業者による物件一般公開は、全日の「ZeNNET(ゼネット)」http://www.zennet.jp/、全宅(東京)の「ハトマークネット」http://www.hatomark.net/、不動産業者の大多数が加入する不動産流通業界4団体のサイトを統合した、新しい物件検索サイト「不動産ジャパン」http://www.fudousan.or.jp/ もスタートしています。
 不動産ジャパンは、全国の不動産流通業者約13万社のほぼ100%が加入する業界団体。今まで個別に運営している物件情報サイトを統合し、一元的に検索できるようにしたもので、不動産流通近代化センターが運営しています。消費者にとっては物件検索の利便性が格段に向上しますが、まだユーザーへの告知は進んでいないため、その効果は計れません。物件を検索してみると、当たり前ですが、取引態様は売主・専属専任媒介等が多いです。レインズの公開論議は業界内部で賛成反対に割れて、結局は現状維持ということに留まっています(その話題は鬼門!)が、不動産ジャパンとネーミングを変え、一般公開されたと言っても過言ではありません。
 今、加速している不動産ジャパン・レインズ・ハトマーク・ゼネット等による物件の一般公開はいずれにしても、不動産流通マーケットにおける業者排除(特に仲介業者)をより加速する事になる側面があります。
最終的にはバイヤーズエージェント(買主専属代理人)制への道程なのかもしれません。高い不動産仲介手数料を下げるためのバイヤーズエージェント(買主専属代理人)制です。
バイヤーズエージェント(買主専属代理人)は、顧客に対して以下のような義務を負っています。
 ○顧客の求めに最もマッチした購入可能な物件を紹介する。
 ○正当な価格であることの市場分析を顧客に提供する。
 ○物件自体と物件周辺の環境調査を行ない、問題がないかどうかを調べる。
不動産ジャパン等で心置きなく物件を吟味し、物件についての調査や、内見、交渉等、バイヤーズエージェントに申し付け、物件選定から契約・引渡しまで、バイヤーズエージェントが様々な動きをし、不動産を購入される買主の利益のために働き、そして手数料も状況に応じて数万円や数十万円なんて事も。しかし買主にとっては、大きいメリットです。不動産ジャパンの役割はまだまだこれからですかね。

 一方、民間データーベース業者3社(リクルート、アットホーム、ネクスト)は官庁主導業会追従型のサイトを警戒してか、不動産情報サイト事業者連絡協議会を結成しました。http://www.rsc-web.jp/
また、遅ればせながらフランチャイズを展開するセンチュリー21、misawaMRDも独自の検索システムを構築し、しのぎを削っているようです。物件情報公開サイトはここ数年間で、官庁主導業会追従型と民間型、フランチャイズ型の3大サイトに集約されました。ユーザーにとってはあちこちのページを探して検索する手間が省けるから、朗報です。各サイトがお互いに競争するのはユーザーにとっては良いことですが、業者にとっての影響は絶大なものがあると思います。勝ち馬に乗っていないとならないわけですから。インターネット不動産検索サイト戦国時代を迎え淘汰され始めたた感があります。
  • 不動産仲介業は、”情報産業”
     ホームページを開設すれば反響がある時代はすでに終わりました。どこの業者でもホームページを開設し、競合他社が増えたました。単なる会社案内や若干の物件情報だけでは、反響に結びつきません。絶対の差別化が必要になりました。一昔前なら毎週合同チラシを入れれば反響がありました(まだそういうエリアはありますが)。紙の媒体は即効性・地域を限定できる良さがありますし、発行し続ける中、反響は出て来ますが、継続性はありません。情報量も少なく印刷代折り込み代が高額です。その点、広告を紙媒体に頼っていた時代より、インターネットで反響がしっかりとれれば広告宣伝費は抑えられます。また紙媒体に比べて掲載情報量は無限大です。
    ホームページにアクセスしていただいたユーザーは間違いなく物件を探している人ですので、熱心に店頭の物件情報を見ている人に匹敵します。一度でもホームページを見ていただけるのなら、ユーザーにとって必要な情報が掲載された魅力的なホームページである必要があります。結果として、そういうホームページは何回もアクセスされ、問い合わせや来店という結果に直結すると思います。ユーザーのPCのお気に入りに入れさせたいものです。
  • 中身のあるホームページと大切なWeb更新(リニューアル)
     いくら高額の経費をかけWebデザイナーが制作したデザインの良いホームページでも、物件情報がなくてはリピートされません。きれいなチラシを作っても、物件情報等が乏しければ、反響がないのと同じです。競合他社との差別化はデザインや機能等で競うのではなく、物件情報等、サイトの質で対抗する方が得策です。一般的にホームページを制作会社が作り、物件の更新も制作会社に依頼し物件掲載も都度見積もり・・・という構造ですと、リアルタイムに物件情報が掲載できない等、時間とお金の無駄になってしまします。普通の商品ならそれでも良いのでしょうが、不動産は情報業です。リアルタイムで物件の登録・編集・削除等ができなくては不動産ホームページとしてはいかがなものでしょうか。レインズデータの多くは成約済、媒介契約切れ等のものも見受けられ、登録業者へいちいち確認の電話を入れないとユーザーにはとても見せられないのもレインズの現状です。自社のホームページが「地域の物件情報が豊富だ」「常に最新情報が満載だ」と認識されれば、そのホームページはユーザーのお気に入りに入れられ、諸条件・環境が整った時、必ず問い合わせにつながります。
  • 業者のWebサイトの質、量における大差
     大手業者のサイトは、物件検索、抽出の機能は当然として、顧客が名前、住所のほか探している物件の価格帯や間取りなどの希望を登録すると、顧客専用のホームページ(マイページ)が開設され、専用ホームページには物件データの表示、物件付近の買物、駅、バス停などの生活情報表示、希望条件にあう物件が毎日更新され表示されます。
     いかにして顧客を掴もうかとのWeb戦略です。新築物件購入顧客にはwebカメラによるリアルタイムでの建築状況まで出来るようになるかも知れません。もうすでに登場しているとの話も伺います。また、Yahoo等の検索エンジンの上位を圧巻しているのは、ほとんど大手業者です。しかし地域のローカル情報をユーザーは欲している側面もあり、地元業者ならではの情報を発信し顧客をつかみたいものです。
  • どこにも、何ににも依存しない”自立したホームページを”
     自社のホームページでお客様に物件を探してもらうための「物件検索エンジン」は、独自に開発するとコストが高く、メンテナンスも大変なので、安価(?)で手軽にご利用できるのが、不動産ポータルサイトで、多くの業者が利用しています。自社HP用に検索フォームも用意され、自社のHPに組み込まれている様に見えますが、反響の入る構図は、ユーザー→不動産ポータルサイト→問い合わせ、です。実はホームページを開設していなくても反響は入るのです。反響をあまりにも不動産ポータルサイトに依存してしまうと、不動産ポータルサイトの利用をやめてしまいますと、当たり前ですが反響は入らなくなります。ここで、自社HPの集客能力はゼロだったと気付いても遅いです。
     今後予想される不動産サイト等の流動化の中、インターネット上の集客と反響の入る構造を、ユーザー→不動産ポータルサイトからではなく、自社ホームページ→問い合わせ、への転換が必要です。樹木に例えると、木の幹が自社ホームページで不動産ポータルサイトは枝葉、としたいところです。反響はしっかり自社サイトからもとり、不動産ポータルサイトは広告手段として利用したいものです。本末転倒していると、不動産ポータルサイトのために存在しているという事に...。
  • 大手や不況に絶対負けない、勝利のホームページ運用を
      これからは業務へのIT導入やコンサルティング能力の向上を怠ると、完全に淘汰されてしまいます。というより、顧客に見放されてしまいます。
    一部の先進的業者は、大手業者に遜色がないWebサイトをすでに構築し、IT活用やコンサルティング能力の向上に早い時期から取り組んでいます。
    今からでも遅くはありません。備えるべき事は、ITスキルの高い専門業務ネットワークを活用し、従業員(中小企業の場合、特に責任者)のPCスキルアップと、当然ながら不動産コンサルタント業務等の強化を図るべきだと思います。最近は買い主の方がインターネットや物件、銀行金利や住宅ローンの事も良く知っているじゃ、笑い話にはなりません。

    ●この機会に是非、反響のある魅力的なWeb構築で、ホームページ戦略を検討し広告宣伝費等のコストダウンと、現在ホームページをお持ちなら、グレードアップを実現して、どこにも依存しない自立した未来志向のホームページに変革してください。



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